破産は、一般的には財産をすべて失うことを指す。
法的には、債務者がその債務を完済することができない状態、または、そのような状態にある場合に、
債権者に対して財産を公平に配分することを目的として行われる手続（破産手続）を指す（広義の破産）。

債務者本人や債権者などの申立て権者が、裁判所に破産手続開始の申立てを行い、
裁判所が当該債務者に破産原因があると認める場合には、「破産手続開始の決定」を行う（狭義の破産）。
従来、「破産手続開始の決定」は破産宣告と呼ばれていた。

なお、狭義の破産のうち、債務者自身の申立てにより破産手続開始決定を受ける場合を自己破産、
会社役員が自分の会社の破産手続開始の申し立てを行って破産手続開始決定を受ける場合を準自己破産といい、
債権者の申立てにより破産手続開始決定を受ける場合を債権者破産という。

破産は、「破産手続開始の申立て」に始まり、破産債権確定手続、破産財団管理手続を経て、
「破産手続終結の決定」、「免責」及び「復権」で終わる一連の法的手続きである。

すなわち、債務者の財産を管理・換価して、債権者に公平に配分することを主たる目的とした手続である。

しかし、現在、破産事件のほとんどを占める自然人の自己破産においては、同時廃止が行われている。

これは、破産手続が、債務者の財産を換価することも、債権者に財産を配分することもなく、
ただ債務者が免責（破産債務者が残債務について弁済の責任を免れること。）を得るための手段として利用されていることを意味する。
この実態を反映して、各地の裁判所が作成している定型申立書も、1通で破産及び免責の両者の申立てをなすものになっていることが多い。

ただ、現行破産法上、両者はあくまで別個の手続であり、区別する必要がある。

申し立て

破産手続開始決定は、原則として、破産手続開始の申立があってはじめてなされる（破産法第30条1項）。

債務者が個人である場合、破産の申立ては、債務者の営業所、住所、居所又は財産を有する時に限り、
法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有する時に限り、することができる（同法4条1項）。

破産事件は、債務者が営業者であるときはその主たる営業所の所在地、外国に主たる営業所を有するときは日本における主たる営業所の所在地、
営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する（破産法第5条1項）。

多くの裁判所が、自己破産・同時廃止・免責の申立ての定型申立書を作成し、
申立てを希望する者に配布している。

自己破産を申し立てる際には、申立てと同時に、財産の概況を示すべき書面並びに債権者及び債務者の
一覧表を提出することを要する（同法20条）。前記の定型申立書においては、申立書のほかに陳述書も作成することになっているが、
この陳述書が上記の「財産の概況を示すべき書面並びに債権者及び債務者の一覧表」である。この陳述書は、
免責不許可事由の存否に関する証拠としても用いられる。

多くの裁判所においては、自己破産・同時廃止・免責を申し立てる際に、破産手続の費用を予納するよう要求される。
この予納金は主として官報公告の費用に充てられ、具体的な金額は裁判所によって異なるが、基本的には、同時廃止の場合20,000円程度、
管財人が選任される場合は200,000円程度（債権者が多い時には多くなる。）であることが多い。また、これとは別に、
破産及び免責の各申立ての手数料として合計1,500円（破産手続開始申立につき1,000円（債権者申立の場合は20,000円）、
免責につき500円）の収入印紙を申立書に貼り、郵便物の料金に充てるための費用として、裁判所が定める金額の郵便切手を予納しなければならない（民事訴訟費用等に関する法律）。

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